令和４年10月　育児・介護休業法の改正

今年４月に続く第２弾として、10月１日に改正があります。

（１）出生時育休（産後パパ育休）の創設

①出生時育休とは？

産後８週間は、女性は産休期間となりますが、この間の配偶者の育児休業制度が新しくできます。
８週間経過後の育児休業とは別のものとなります。

②制度の対象外となる従業員は？

法律で対象外となっている方や、協定締結により対象外にできる方がいます。

ⓐ有期社員
　以下の図のとおりです。

ⓑ雇用期間１年未満　　　⇒協定で対象外とすることが可能
ⓒ週の所定日数２日以下　⇒協定で対象外とすることが可能

③就業規則・育介休規程は？

・出生時育休についての規程を新設
・パパ休暇制度については削除

④付随する雇用保険・社会保険の取り扱い

・出生時育児給付金が創設されます。給付率は休業開始時賃金日額の67％です。
・出生時育休中についても、社会保険料が免除されます。
　要件は、通常の育休と同じです。
　末日が育休中である場合のほか、同一月内での開始・終了で休業が14日以上ある場合も免除です。

（２）育児休業の分割取得

従来は１回のみしか受けられませんでしたが、改正により、２回に分けての取得が可能となります。
通常の育休も、上記（１）新設の出生時育休も、共に分割可能ですが、申出のタイミングは少し異なります。

通常の育休　⇒１回目、２回目、それぞれの取得時に申出できる
出生時育休　⇒第１回目の取得時に、２回目の分もまとめて申出

就業規則（育介休規程）も合わせて変更しましょう。

↓関連する厚生労働省のリーフレットへのリンクです（今年４月の改正事項も掲載されています）。
「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」
「改正育児・介護休業法　対応はお済みですか？」