給与計算も手続きも、頼めることはすべて任せたい！

顧問契約＋給与計算契約

従業員が少ないので、顧問契約を結ぶほどではない。給与だけでもよい？

給与計算契約（他の手続きのご依頼は、都度スポット契約となります)

顧問契約＋給与計算契約

事務作業の負担、労務リスクを軽くしてみませんか？

毎月発生する給与計算、従業員の入社・退社時等の社会保険・雇用保険の手続きなど、社労士事務所に頼むことで、少しは事務負担を減らすことができます。

また、従業員のことで何かが起こったとき、就業規則のようなルールが整備されていないと慌ててしまいます。いざというときのために、社労士事務所に作成や見直しを頼んでみてはいかがでしょうか？

担当社労士は会計事務所等での給与計算など、事務経験が長くありますので、安心してご依頼いただけます。
また、Word、Excelも使い慣れているため、各種資料の作成など、分かりやすく、きめ細やかな対応をいたします。

「勤怠の集計が手間で……」

「残業代の計算、合っている？」
「保険料率の変更、どう対応したらよい？」
給与計算は細かな作業です。一方、支給日は毎月決まっており、待ってはくれません。追われている感がありましたら、委託を考えてみてはいかがでしょうか。

従業員の雇用には避けて通ることのできない手続きです。

入社時、退職時のみならず、「労働保険の年度更新」「社会保険の算定」など年に１度の届出もあります。社労士事務所にお任せいただければ、「うっかり」をなくすことができます。

厚生労働省のモデル就業規則など、標準的なものはありますが、就業時間や給与は事業所それぞれです。自社に合わせる作業が必要です。法改正も多いです。

また、10名未満の事業所においても、助成金申請には、就業規則が不可欠となってくることがあります。社労士にご相談してみませんか。

経営者や事業主の方々にとって、一番、関心のある存在。ですが、種類も多く、要件も細かく、改正もたびたび行われます。
社労士が関与していますと、たとえば、従業員の正社員化、育休取得、労働時間延長して社会保険加入……などの場面において、申請可能な助成金をご提案できます。

法人設立にあたって、社会保険加入が必要となります。また、初めて従業員を雇用する場合にも、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などへの届出が絡んできますが、本業の片手間にされるのは、なかなか面倒です。まとめてご依頼いただければ楽です。

書類の準備、立会など、お任せいただければ、手間だけでなく、精神的負担も軽くなります（顧問契約されている事業所様のみの対応となります）。

60代以上の方にとって、年金と給与（役員報酬）の関係は気になるものです。役員、従業員の方々の疑問や不安を解消いたします。

内容や従業員人数により変わってきます。お見積りお受けいたします。お問い合わせください。