事務作業の負担、労務リスクを軽くしてみませんか?
毎月発生する給与計算、従業員の入退社時等の社会保険・雇用保険の手続きなど、社労士事務所に頼むことで、少しは事務負担を減らすことができます。
また、従業員のことで何かが起こったとき、就業規則のようなルールが整備されていないと慌ててしまいます。いざというときのために、社労士事務所に作成や見直しを頼んでみてはいかがでしょうか?
社労士に頼むと、どこまで引き受けてくれるのか?
当事務所では、御社の実情、ご希望等により、契約形態をお選びできます。
給与計算も手続きも、頼めることはすべて任せたい!
顧問契約+給与計算契約
従業員が少ないので、顧問契約を結ぶほどではない。給与だけでもよい?
給与計算契約 (他の手続きのご依頼は、都度スポット契約となります)
給与計算は自社対応できる。手続きや届出だけ頼みたい!
顧問契約
何かあったときだけ頼めばよい!
スポット契約
当事務所ならば……
担当社労士は会計事務所等での給与計算など、事務経験が長くありますので、安心してご依頼いただけます。
また、Word、Excelも使い慣れているため、各種資料の作成など、分かりやすく、きめ細やかな対応をいたします。
このような業務をお任せできます
給与計算
「毎月の作業が面倒……」
「残業代の計算、合っている?」「保険料率の変更、どう対応したらよい?」給与計算は細かな作業です。委託することにより、ひと手間、減らすことができます。
社会保険・労働保険の届出
従業員の雇用には避けて通ることのできない手続きです。
入社時、退職時のみならず、「労働保険の年度更新」「社会保険の算定」など年に1度の届出もあります。社労士事務所にお任せいただければ、「うっかり」をなくすことができます。
就業規則の作成・変更
厚生労働省のモデル就業規則など、標準的なものはありますが、就業時間や給与は事業所それぞれです。自社に合わせる作業が必要です。法改正も多いです。
また、10名未満の事業所においても、助成金申請には、就業規則が不可欠となってくることがあります。社労士にご相談してみませんか。
助成金申請
経営者や事業主の方々にとって、一番、関心が高いように思われますが、種類も多く、要件も細かいです。
御社に合う助成金がないか、お調べいたします。
新規法人設立
「初めて従業員を雇い入れる……。何を、いつまでに、どこへ手続きにいけばよい?」
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などへの届出が必要ですが、本業の片手間にされるのは、なかなか面倒です。まとめてご依頼いただければ、手続き漏れを防ぐことができます。
行政調査対応
書類の準備、立会など、お任せいただければ、手間だけでなく、精神的負担も軽くなります(顧問契約されている事業所様のみの対応となります)。
働き方と年金
60代以上の方にとって、年金と給与(役員報酬)の関係は気になるものです。役員、従業員の方々の疑問や不安を解消いたします。
料金
別途料金表をご用意しております。お問い合わせください。